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旧三和ファイナンス破綻

キャッシング業界での旧三和ファイナンスに関しての法的整理に関するニュースを紹介しています。キャッシング業界での旧三和ファイナンスに関する法的整理を選択する状況を解説させて頂いております。

新着情報

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2011-08-29

黒い歴史を持つ企業?今も黒?

同社は、1970年年代に三和ファイナンス(株)の商号で設立された準大手の消費者金融会社です。 ざっと会社の社歴を見ると色々な遍歴が記されています。

ネオラインキャピタル株式会社はこれまた面白い社歴があります。 ライブドアの子会社になったり、プロミスの子会社やアイフルの完全子会社を取得したりしていたようです。

考えてみれば今やプロミスなどは超優良の消費者金融でいわば優等生です。 そういう優等生になる為には過去の汚点、黒い部分を切り離す事が必要で、 その受け皿がこういった準大手の消費者金融の役割だったのかもしれません。

多くの評判はもはや地に落ちたもの

2008年10月に現商号に変更して、首都圏を中心に全国で約400店舗を展開していた事もあり、 相当の人がお世話になった事があるかもしれません。 しかし、韓国とのつながりも一部では記載されており、日本の常識などは通用しない部分も多いと言われています。

同社も、改正貸金業法の成立に伴い、いわゆるグレー金利問題で一気に経営難が加速した企業の一つです。 さらに、2007年4月には、金融庁が法令順守意識が欠如を理由に業務停止命令だす状況もありました。

その後、大幅な人員削減や店舗の閉鎖、創業社長の交代などリストラを進めていたようですが、 経営を続行するに当たり多くの利用者に非難を浴びるような営業を続けていたようです。

度重なる不信感を増長させる営業

2008年10月2日、三和ファイナンスはかざかファイナンスからの支援を受けて、東京地方裁判所に対し、 破産申立ての請求債権だけでなく他の顧客に対する過払金全額の返還を約束して弁護団への支払いを行ったという記録があります。 その額、約3億円以上。

その後、弁護団の破産申立て取り下げを確認すると今度は一転して過払い金の支払いを拒否する様になっていたようです。 この様な経緯もあり、過払い金を請求する立場にある多くの利用者が苦労していたという記録もあります。

実際には今回の経営破たんという状況下でも過払い金の返還請求を実施している方も多いかもしれませんが、 正当な権利主張であれば然るべき手段を行使して納得のいく結果を手に入れてほしいものです。

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