top画像左
top右

過払い金と返還請求

みなし弁済によって払いすぎた利息は請求できます。みなし弁済の違法性は最高裁の判断で支持されており、積極的に払いすぎた利息を請求する事は権利として存在するのです。

利息と返済方式に関する知識について

返還請求とは? 過払い金が出る仕組みがいまいち理解できない人の為にグレーゾーン金利に関する解説させて頂いて言います

利息制限法と出資法の関係を理解して、 万が一利息を払い過ぎている場合には今後の過払い金の返還請求などのヒントにして下さい。

スポンサードリンク



グレーゾーン金利撤廃と最高裁判所の判断

過払い金 みなし弁済の違法性が最高裁で示され利息制限法で定められた上限金利を超えた融資の違法性が認識されました。 これはこれまでみなし弁済により、 出資法の定める有効な利息の債務の弁済とみなすという根拠が崩れた事を意味します。

返還請求と過払い金が出る仕組み

キャッシングサービスを取り扱う消費者金融などの貸し金業者の多くは、 利息制限法で定められた上限金利を超えた違法な高金利で融資を行なってきました。 同時に、出資法で定められた上限金利には満たないという解釈で、 一方では法的には問題ないともされてきました。

グレーゾーン金利 この違法・合法の解釈のとり方の違いが起こる金利範囲がグレーゾーン金利と言われてきました。 これはテレビCMでおなじみの大手・準大手の消費者金融の多くも例外ではありませんでした。

現在では利息制限法を超えた部分は無効です。 しかも過去にさかのぼって払い過ぎた分を返してもらうことも可能なのです。 これは最高裁の裁判で示された判断が大きいといえるでしょう。 これが過払い金返還請求といわれるものなのです。

過払い金の発生条件

過払い金が発生するには、引直計算を行える状況かどうか確認する必要があります。 利息制限法所定の制限利率を超える利息の支払いを行っていること。
債権者が、みなし弁済要件を満たしていないこと。
最終取引日から10年を経過していないこと。

払いすぎた金利は誰でも返還請求できるか?

みなし弁済の違法性が最高裁で示されグレーゾーンの融資の違法性が認識され、 キャッシングサービスを取り巻く状況は一変しました。 それまでのグレーゾーン金利の条件で支払いを行なってきた人は、 払いすぎた分を貸し金業者に返還してもらうという返還請求が浸透したのです。

返還請求の可否は、グレーゾーン金利の条件で返済を続けた期間と、 しかるべき手順を踏んだ場合に返還してもらえる可能性は十分あります。 ただ、誰もが返還請求の手続きを行なってもいいと言うわけではありません。

過払い金が返還請求できる条件と過払い金が発生する期間

過払いが発生するかどうかは、消費者金融の金利、限度額、利用頻度、 消費者金融業者からの最終の請求残高等により異なります。、 最終的には消費者金融が開示してきた取引経過を計算し直さなければ分かりません。

一般的には7年から10年以上の返済期間があればその消費者金融業者に、 過払いが発生している可能性が非常に高いでしょう。

みなし弁済が適用されないということの主張

民事訴訟においては、権利の発生を主張する者はその立証責任を負担しなければならないという考え方があります。 つまりみなし弁済による利息を徴収する貸し金業者側に立証責任があるのです。 そして「みなし弁済」を主張する債権者は次の点のすべてを立証しなければならないのです。

債権者が貸金業登録業者であること
債務者が利息として金銭を任意に支払ったこと
貸主が貸金業法所定の事項を明記した書面・受取証書を交付したこと
出資法に違反しないこと

しかし、債務者が、みなし弁済が適用されないということの主張をしたとしても、 しかるべき手順を踏まなければ業者には通用しません。 中には自分自身の力で手続きやその他の方法を勉強して過払い金返還請求をしている人もいますが、 ごくまれなケースといえるでしょう。

実際にグレーゾーン金利を利息制限法で引き直し計算をするには司法書士や弁護士に介入してもらうか、 裁判上の手続きを経る必要があります。

参考(詳しく調べたい人は)
契約の際には、貸金業規制法17条。
弁済の際には、貸金業規制法18条。
返済の際には、借り手側が約定金利による利息として支払ったことと、 その利息を任意に履行したこと。

などが関連項目としてあげる事ができます。


スポンサードリンク