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みなし弁済規定と過払い

グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法と出資法のはざまの金利があります。まじめに長期間、グレーゾーン金利での金利で返済を続けてきた人は、出資法と利息制限法について少し勉強してみて損はないでしょう。

利息と返済方式に関する知識について

グレーゾーン金利と呼ばれる利息制限法と出資法のはざまの金利について再確認してみましょう。 みなし弁済規定と過払いについても分かりやすく記載させて頂いていますので参考にしてみて下さい。

「みなし弁済?なんじゃいソレは!?」」

という人なども参考程度に確認しておいて損はないと思います。

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みなし弁済規定とグレーゾーン金利

キャッシングのイメージ 消費者金融各社は業界のイメージ向上でさわやかなテレビコマーシャルや イメージの刷新に成功し業界全体のクリーンなイメージ改革を果たしてきたといえるかもしれません。 特に若い人や、女性などを消費者金融の利用層として取り入れ、 「キャッシング」「カードローン」という言葉を生み出してきました。

しかし、気軽に借入できる為、 借入を増加させる人が急増し多重債務や自己破産などの急増が社会問題になり、 貸金業法が改正されるに至りました。これが2011年6月の改正貸金業法の完全施行です。

現在では、グレーゾーン金利の正当性をみなし弁済規定により主張することが困難になり、 消費者金融業界全体の方向転換の時期に来ているのです。

今までは、消費者金融でキャッシングをした場合の利率は年利29.2%に近いことがほとんどで、 キャッシング利用者に融資したお金に大幅な金利を上乗せして返済してもらう形で大きな利益を確保してきました。 これがグレーゾーン金利(灰色金利)問題で違法性が問われるようになったのです。

みなし弁済を満たす条件とは

債務者が、利息として金銭を任意に支払ったこと
貸主が、貸金業法所定の事項を明記した書面・受取証書を交付したこと
出資法に違反しないこと

この条件を満たして融資金額に金利を付与して返済を求める事を「みなし弁済」というのです。 この「みなし弁済」という条件を満たして任意に利息を支払った場合には、 利息制限法に定める利息の超過部分も、元本の弁済に充当されないという根拠になってます。 しかも、過払いの返還を請求できないという主張の根拠にもなっているのです。

グレーゾーン金利(灰色金利)問題とは

グレーゾーン金利(灰色金利) 利息制限法に定める上限金利を超える金利で貸付を行なう事を指します。(※右の図を参照してください。)

利息制限法には違反している出資法に定める上限金利には違反しない金利という解釈で貸付を行なう融資での金利の事をグレーゾーン金利(灰色金利)といいます。

グレーゾーン金利(灰色金利)と現在の状況

消費者金融各社は利息制限法に定める上限金利を超える金利を受け取る事で収益を確保してきました。

現在、グレーゾーン金利(灰色金利)問題は2006年末に公布された貸金業法で、 金利は最大でも20%までとすることが定められ、現在ではほぼ改正に合わせて金利は下げられている状況です。

グレーゾーン金利撤廃と最高裁判所の判断

消費者金各社は、みなし弁済の違法性が最高裁で示され過払い金の返還金の引き当て金の積み増しを余儀なくされています。

これは消費者金融各社の経営状況を悪化させる大きな要因となり、 業界の再編や消費者金融と銀行の提携などの動きを加速させました。

グレーゾーン金利(灰色金利)と過払い

今までは、貸金業法(旧称・貸金業の規制等に関する法律)によって、 登録を受けた「貸金業者」が利息契約で、グレーゾーン金利(灰色金利)をうまく利用してきました。

利息制限法に定める上限金利を越える融資契約である反面、 出資法に定める上限金利には満たない金利という解釈で融資に対する金利を受け取ってきました。 これは「有効な利息の債務の弁済とみなす」と定めるみなし弁済による根拠があったからです。

しかし、みなし弁済の違法性が最高裁で示され、 今まで長期間融資に対する返済を実施してきた人は、利息の過払いが発生する状況が生まれたのです。 この、利息の過払い金を返還しようという動きが出てきているのが現在の状況です。

過払い金の返還請求

まじめに消費者金融と長く付き合ってきた人ほど過払い金の返還の可能性が高いのです。 一様の目安としては、七年以上消費者金融に返済を続けてきた人は過払いが発生している可能性が高いといえるでしょう。

参考ページ
過払い金と返還請求


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