top画像左
top右

改正貸金業法施行と学生ローン

学生ローンといえども消費者金融の一部で改正貸金業法の影響は無い事はありません。消費者金融業界からみて学生ローンの改正貸金業法の影響とは?


2011年6月以降の消費者金融業界

2011年6月に完全施行された改正貸金業法で多くの中小貸金業者が淘汰される状況となりました。 それでも残った大手でさえ青息吐息の経営状況で、銀行などの支援がなければ破たんしていた可能性が高いです。

特に独立系と呼ばれる消費者金融などは急増した過払い金の引き当てで経営状況は急激に悪化した事は記憶に新しい所です。 具体的な事例ではアイフルや武富士などがその例でしょう。

一方、プロミスやアコムなどは銀行資本のバックアップで現在も生き残りをかけた戦力が功を奏して健在です。 業界の再編がひと段落した感が強く、これから勝ち組企業の経営戦略が攻めに転じる可能性も高いです。

キャンペーンなどの打ち出して新規顧客を取り込み貸付残高の増加を狙っている事は見て取れます。 しかし、ひと昔前とは違う点は貸付金利が出資法で定められた上限金利になり、収益性はかなり落ち込む点です。

コンプライアンスなどの徹底や、返済を強要するいわゆるグレーな取り立ても影を潜め、 当初狙った通りの健全化が浸透している部分もあります。

しかし、他方で厳格化された審査で借り入れがスムーズにいかなくなり、 却って闇金などに手を出してしまう人も存在する事は間違いない事実です。

学生ローンに関しても競合同士のシェア争いに加わり、 一般的な消費者金融も参入する部分が発生して苦しい状況は変わりありません。

もともと、高額な金利で貸し付けする事はあまりない事が学生ローンの特徴で、 長い期間を掛けて利用したり返済したりしてくれる学生さんが存在する事で存続してきた部分もありますので、 今後の状況も見極めながら利用先を考える事も選択肢として持ちたいです。


貸金業法の改正はあくまで個人の小口融資が対象

改正貸金業法で年収の三分の一までの借り入れしかできないとか色々と制限が厳しくなりましたが、 それでも教育ローンや住宅ローンなどは影響ありません。あくまでキャッシングやフリーローンなどが対象です。

学生ローンの今後とこれまでの状況
もともと学生ローンに関しては社会人が利用するよりも低金利で貸し付けを行っていた経緯がありますので、 それ程大きな影響がないと言えるでしょう。

そもそも体重債務状態や自己破産者などの減少を目的とした法改正ですので、 計画的にローンを利用する人にとっては影響が少ない事になります。

大学などの入学金や授業料はご両親が支払っているケースがほとんどであると思われますので、 学生さんは本当に必要時以外は安易に借入を行う事は本来可能な限り慎みたいものです。

昨今の経済情勢から考えると親御さんお学費工面の苦労は大きいです。 そういった意味でも御両親の意に背くお金の使い方を行わないように考えて行動したいです。



知ってましたか?無料で便利な簡易審査サービスを

キャッシングやカードローンでお金を借りる場合には、 あなた自身にとって一番有利な条件のサービスに申込む事が理想ですよね。 ちょっとの借入れ条件の違いで支払い総額は相当違ってくる場合もありますから・・・。

まずは色々と比べてみる

無料簡易審査・比較サービス「くらべる君」

スポンサードリンク